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平成31年度　運輸安全マネジメントの今期の計画を公開します。

株式会社全建　平成31年度　運輸安全マネジメント
わが社の運輸安全の取り組み
1.輸送の安全に関する基本方針
　1）　社長は、輸送の安全が事業経営の根幹であることを認識し、労務環境の問題点、現場の安全の確保、運行の安全に係る声を真摯に聞き、改善点を抽出し改善する。
　2）　PDCASEサイクルを運用する。計画を建て、実行し、結果を確認し、問題点や改善点を抽出し、改善した計画を再度たてる。
その上で乗務の社員の安全を最優先し考え、次に環境（地球環境と業務環境）を考慮する。このサイクルを運行管理業務、外勤（運転者）が一体となって日常業務を行うようにする。　
　　　　P：プラン　D：行動　C：確認　A：改善 S:安全　E：環境
　3）　運行中、積み込み中等の潜在しているリスクを見け、回避し低減するように努める。
　4）　引き続き重大事故・人身事故をゼロで運行する。
　5） 今年度から公開したCSRガイドラインにしたがい、人命、職場環境を最優先した運用を社員全員で行う。

2. わが社の安全に関する目標達成状況と今期の具体的な運用内容ついて
　1）平成30年度、輸送の安全に関する目標と結果
　　・重大事故ゼロ　　　　　　達成
　　・物損事故前年度比半減 29年度物損事故建　3件　　29年度物損事故件数　2件　不達成
　　　　　　　　　　　　　　　→結果　前年度比.4割減
　　　　　　　　　　　　　　　　具体的な内容
①出入り口のポールへサイドバンパーをすった
②スリップして防雪柵に衝突した。
　　　　　　　　　　　　　　　　具体的な解決方法
　　◎後突事故防止のため、一旦車から降りて安全を確認すること
　　　　　　　　　　　　　　　　◎だろう運転の撲滅、かも知れない運転の周知徹底
　　　　　　　　　　　　　　　　◎点呼時に近況の事故や不安全だった事柄を運行管理者から伝え外勤者と情報の共有と
　　　　　　　　　　　　　　　　　安全行動の遵守を徹底する。
◎業務間インターバル+休暇を連休で取れるように乗務計画を全体として見て効率化させる　　
心の休暇を取って、常に安定して精神でハンドルを握るようにする。
　　　　　　　　　　　　　　　　◎各個人で休暇時の過ごし方に工夫を凝らし、社員同士で相談し合える環境つくりを行う
　2）平成31年度の輸送の安全に関する計画
・毎年度等、下記の具体的な取組方針を定め営業所内に掲示する。反省事項、改善方法については、後日、改善処置等必要な方策を立てた時に掲示し直す。下記の内容を実施し運用する。
・計画の周知方法について
　　◎社内に掲示する
　　◎点呼時に運用状態を外勤者へ通達する。
・目的達成のための具体的な実施内容
　　◎運行管理体制の充実強化　秋田県で開催される研修会に積極的に参加する。法改正等変化にいの一番に対応し最新の運用上を保つ。
　　◎教育及び研修の充実強化　DVD等の教材を用意いて事故事例を毎月検証する。　近況に発生した事故内容を微細なことでも例として取り上げ検証する。
◎点呼時の情報共有の強化　微細な出来事や、道路状態、積地と荷降ろし先の状況を運行管理者へ伝達し、外勤者へ情報を共有する。
　　◎クラウド式デジタコグラフから得られる情報を利用して、急な加減速が多い等の危険な箇所をピックアップし点呼時に共有する。
　　◎荷待時間等の拘束時間を短縮できるように、所属営業所と積み込み担当者とで連絡を取り合い、乗務員の休憩時間を増やす。そのため
　　　点呼時以外も運行管理者と乗務員が密な情報共有を行う。
　　◎業務の運用上に問題点や改善点を発見したら、上長へ報告し、すぐに改善する。
◎毎年度、下記の取組状況を把握して社内及び営業所内へ掲示します。なお、安全方針、安全目標、安全目標達成状況、自動車事故報告規則で定める事故に関する統計は好評する。
　　◎安全製の高い車両への入れ替え、引き続き、運行記録計連動のアルコールチェッカーの100％導入、労務管理の車両搭載を引き続き行う。
　　◎ＣＳＲガイドラインを遵守し、お客様の風土に合わせた事業展開を行い、生産性を高め、事業規模を拡大し、労働環境をより向上させる。

わが社の事故に関する情報
平成30年度に自動車事故報告規則第2条に規定する事故は0件です。

令和元年　5月　1日

株式会社全建　代表取締役　多賀谷祐紀